1．学術会議の開催
財団発足記念国際学術会議
財団発足後、11月29日に初の国際学術シンポジウムをソウルプラザホテルのグランドボールルームにて開催した。「21世紀北東アジアにおける共同繁栄に向けた歴史問題の克服」をテーマに韓・日・中はもちろん、フランス・ドイツ・ポーランドなど世界的に著名な識者およそ150名が出席し、北東アジアにおける歴史葛藤の現状を検討するとともに、欧州の事例を通じて歴史和解に向けた解決策を模索した。
主な出席者は、坂本義和東大名誉教授、Jerzy Holzer前ポーランド・ドイツ歴史教科書共同委員会長、曺秉漢西江大教授、高橋哲哉東大名誉教授、步平中国社会科学院近代史研究所長、王赓武シンガポール国立大学東アジア研究所長、ゲオルク・エッカート国際教科書研究所のファルク・ピンゲル副所長、鄭在貞ソウル市立大教授、エドアルド・ユッソンパリ第4大学教授、鄭鉉栢成均館大教授である。
韓日の歴史に関する国際法学術ワークショップ
12月5日、東北亜歴史財団大会議室にて「北東アジアの平和に向けた戦後清算の法的課題」をテーマに国際法学術ワーク-ショップを開催した。同ワークショップでは、韓・日の歴史と関連した懸案及び長期的な研究課題に対する国際法的な対応策が議論された。
さらに、李根寬ソウル大教授の「韓日併合条約に関する国際法的考察」、金富燦済州大教授の「在日韓国人の地方参政権問題に関する考察」、朴培根釜山大教授の「1965年の「韓日請求権協定」における個人請求権消滅論の再考」、金昌祿慶北大教授の「日本軍「慰安婦」問題に関する法的検討の再考」、李長熙韓国外国語大教授の「日本の戦争責任に関する国際法的検討」、南潤三国民大教授の「ドイツ、ポーランドにおける戦後補償と課題：東北亜歴史財団の方向と課題」などの主題発表と出席者全員による総合討論が行われた。
同ワークショップは、北東アジアの平和に向けた戦後清算の法的課題について国際法専門家らの意見を集め、懸案及び長期的な課題を研究すると同時に、対応策を模索したことで財団にとって業務の方向性を確立する上で参考となった。
２．歴史NGO活動への支援
独島に関する連合行事
10月26日から29日の4日間にわたり、独島関連団体の連合行事を開催した。この連合行事では、韓国内で旺盛に活動している15の独島関連市民団体の代表者などおよそ30名が出席し、独島歴史紀行、専門家招待講演、市民団体活動家フォーラムなど多様なプログラムが行われた。独島歴史紀行は1882年、高宗の命を受け鬱陵島の陸上及び海上を調査した検察使李奎遠の軌跡をたどりながら、19世紀末における日本の鬱陵島・独島への侵犯の不当性を改めて確認する契機となった。鬱陵島于山文化祭の期間中に行われた同催しは多様なプログラムを通じて官民協力の礎を築き、市民団体におけるネットワークの構築への可能性を高めた。
また、独島に関する市民団体活動家の専門性を高め、独島運動の新たな地平を開くきっかけを提供したと評価されている。さらに市民団体が政治志向の運動形態から脱し、歴史探訪など独島と関連した新しい文化コンテンツの開発を促す転機となった。
３．青少年交流
2006年韓・日・中青少年歴史体験発表大会
12月21日、韓・日・中青少年間の歴史認識の共有に向けた「2006年度韓・日・中青少年歴史体験発表大会」を開催した。1部では、韓日中三国の青少年が北東アジア地域の歴史葛藤を解消するための創意あふれるアイディアと創作物を発表した。なお、大会予選には全国から60チームが参加し、初等部2チーム、中等部4チーム、高等部8チームなど計14チームが本選に進んだ。
韓・日・中青少年歴史キャンプなど様々な交流活動を通じて青少年の歴史に対する深い関心を確認することができた。さらに、優れた歴史教育のコンテンツが不足している中、同催しによる成果が学校現場で教材として広く活用されるきっかけとなり、教材の開発への関心を促した。
